当事務所の提供する個人のお客様向けの業務の一部をご案内します。
被害者の方が早期に十分な賠償を得るためには、被害者側の積極的な行動が必要です。
加害者側の保険会社は、加害者側の示談代行者であり、かつ、示談が成立したら実際にその賠償金を支出しなければならない主体です。被害者の利益を最大化してくれるわけではないのですから、迅速かつ適正な賠償を得るためには、被害者側から働きかける必要があります。
もっとも、被害者の方がお一人で各種の資料を集め、保険会社と対当に交渉しようとすることは困難です。当事務所は、被害者の方が迅速に適正な賠償を得るためのサポートをいたしますので、お気軽にご相談下さい。
相談は、事故からできる限り早期をお勧めします。事故のタイミングから早いほど、示談や訴訟に備えた証拠集め（残念ながら、警察の実況見分調書は不十分かつ不適切な場合があります。）、後遺障害等級認定の申請（加害者側の保険会社に任せきりにせず、認定に必要な資料を積極的に収集し、被害者主体で申請を行うほうが有利です。）に関するアドバイスなど、最終的な解決に向けて充実した準備が可能となります。もっとも、それ以後のタイミングであっても、弁護士が対応する意義のある場合も多いです。
交通事故の損害賠償について、当事務所にご相談されたい方は「ご相談の流れ」へどうぞ。
