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費用とご利用の流れ

当事務所では、明確な費用を心がけています。

費用について(法人のお客様)

お問い合わせください。
個人のお客様と同様、当法律事務所所定の報酬基準に基づき、事案の性質に応じて着手金・報酬金制又はタイムチャージ(1時間あたり2万円(消費税別))制で承ります。

当事務所にご相談されたい方は「ご利用の流れ」へどうぞ。

費用について(個人のお客様)

(1) まず法律相談としてお話を伺います。

この時、法律相談料(30分あたり5,000円(消費税別))を頂戴します。但し、債務整理については初回のみ相談料は無料です。

(2) お話を伺った上で、弁護士が解決策をお示し致します。

ご依頼いただく場合、弁護士とお客様との間で委任契約書を作成し、同契約書に基づく料金のお支払いをお願いします。

料金の額やお支払いのタイミングは、業務の種類・性質や、お客様の事情を考慮してご提案させていただきますので、一律ではありませんが、当法律事務所は業務の種類ごとに一定の報酬基準(目安)を設けています。

法律事務所の業務は多種多様ですので、目安のすべてをここでご説明することはできませんが、大きく分けると(1)着手金・報酬金による場合と(2)タイムチャージ(時間制報酬)による場合があります。これまで、個人のお客様については着手金・報酬金によることが多く、その場合、例えば訴訟を提起するときは、原則として以下の基準(消費税別)によります。

訴訟にかかる経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

(ただし、着手金は10万円(消費税別)を最低額(原則)とします。)

ここで(i) 着手金とは、ご依頼をいただく際にお支払いをいただく料金を言い、(ii) 報酬金とは、解決したときにお客様の得られた経済的利益の額に応じてお支払いをいただく料金を言います。

例えば、お客様が交通事故に遭い、訴訟により加害者に1500万円の支払を求め、裁判所が1000万円の支払いを認めた場合は、ご依頼時に着手金として84万円 (300万円×8%+1200万円×5%) (消費税別)を、事件が終わった時に報酬金として118万円 (300万円×16%+700万円×10%)(消費税別)を、それぞれお支払いいただきます。

訴訟以外の案件も含め報酬基準も詳しくご案内しています(なお、債務整理の場合、着手金は2万円(消費税別)以上、報酬金は交渉で回収した場合回収額の21%、訴訟で回収した場合回収額の25.2%です)。当法律事務所では、目安に基づいて必ずご依頼の前にお客様の場合の具体的な料金のご説明をします。なお、ご依頼を頂いた後の打ち合わせ等には、法律相談料はかかりません。

また、弁護士がご依頼の業務を行うについて費用(裁判所に支払う申立手数料など)が必要となる場合は、報酬と別に実費をお預かりしますので、ご留意ください。

なお、業務の性質が着手金・報酬金制になじまない等の事情があるときは、タイムチャージ(時間制報酬、1時間あたり2万円(消費税別))をご提案させていただく場合がございます。

金銭的に余裕のない方は、法テラス(日本司法支援センター)による援助(法律扶助)を受けることができることがあります。ご希望の方はお問い合わせ下さい。

(3)初回の法律相談の結果、直ちに弁護士が対処する必要の無い場合もあります。

その際には継続的に相談を承ることも可能です。その場合のご相談料は、30分あたり5,000円(消費税別)です。

以上を表にまとめると、以下の通りです。

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